元国税調査官が税金と福利厚生の仕組み、ビジネスについて独自の視点で語ります。節税と福利厚生を両立させる方策を提案します。
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アメリカのヤフーは

経営者の交代を受けて

レイオフ(一時解雇)が実施された場合に、

全従業員を対象に内容を充実させた退職手当

支給する計画であることがわかりました。


周知のとおり、

米ヤフーは現在マイクロソフトから

買収提案を受けている。



この提案に対抗する代替案を検討する中での

取り組みであるそうだ。



会社が買収攻防戦による不透明感の漂う中で

主だった従業員を会社に繋ぎ止めるのが狙いだそうだ。



単純比較はできないが、

日本の場合

退職金に対する課税は

給与に対する課税に比べて

税額を低く抑えることができます。

よって社員の会社に対するロイヤリティを

高める効果は少なからずあるであるでしょう。


日本企業でも

ポイズンピルのような買収防衛策だけでなく

このような防衛策が出てくると

また変わった流れを生んでいくかもしれません。



ちなみに、この退職手当プランは

買収防衛策の観点から言うと

被買収企業の資産価値を減少させる効果があります。



なぜなら、

企業を買収した場合には

事業の再編などのいわゆる

リストラクチャリングが行われることが

いわば当然の流れであり、

対象事業とそこで働く社員は

合併後の会社には残れず

退職してもらうことになります。



そうすれば前述の退職手当プランが発動し

会社の資産(お金)が社員へと流出するからです。



一般的に焦土作戦やクラウンジュエルと呼ばれる

防衛策と性格が似ています。



買収側にとっては

相手先の価値を低める忌わしいものですが

被買収側の社員にとっては

勝手に自分の会社が買収され

一方的に解雇されるよりは

よっぽどましと言えるし

むしろありがたいと思う人も多いと考えます。


そういう意味では

福利厚生的な側面もあるといえるかもしれません。


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